破産とは、人や法人が、多額の債務(借金等を返す義務)を負っていて、支払ができない状態にあること等を裁判所に申告し、裁判所の関与のもとで、清算・免責をしてもらう手続です。
 以下、基本的な内容について、簡単にご説明をします。

破産

<破産制度の趣旨>
 裁判所で破産の手続をとり、それが最終的に認められると、本人の財産がなかったり、あっても債務の総額には足らなかったりして、払いきれずに残る債務については、原則として免除をされることになります。
 これは、債権者から見れば、とんでもないことだと思うかも知れません。
 しかし、債務を払えなくなる事情は様々で、例えば景気の影響を受けて、事業がうまくいかなくなったり、会社をクビにされたりしたために、払えなくなるということは、誰にでも起こりうることです。
 また、景気に関係なく、事業等に失敗はつきものです。
 そのような場合に、債務者に一生払い続ける義務を負わせるのは、その人生にとってあまりに酷なので、裁判所の関与のもとで、債権者に対し、債務者の残っている財産から公平に一定の支払を受けさせると共に(支払のできない場合もあります)、債務者本人に悪質な事情がない限りは、もう一度経済的にやり直すチャンスを与えようというのが、破産制度の趣旨です。

<手続の流れ>
 個人(自然人)の破産で、特段のめぼしい財産も問題もない場合、大まかな手続の流れとしては、以下の通りです。
  ①書類を整えて、本人の住所地を管轄する地方裁判所に破産を申し立てる
  ②裁判所から求められれば、説明を補充したり、追加の資料を提出したりする
  ③破産決定・同時廃止決定(財産がないので債権者への配当手続をせずに終えるという決定)
  ④裁判所が、債権者の意見も聞いて、債務者の免責を認めるかどうかを検討する
  ⑤裁判所が、免責を相当と判断をすれば、免責許可決定を出す
  ⑥決定が確定して復権する
 このような、同時廃止事件の手続の期間は、おおむね3ヶ月~半年位です。

 他方、本人に一定以上の財産があったり、財産隠し等が疑われたりする場合には、同時廃止決定はなされず、裁判所が破産管財人(本人の財産を調査したり、回収してお金に換えたりして、債権者に対し、公正・公平に分配する職務を負う人。破産者の代理人ではありません)を選任し、財産の調査・回収が行われたり、回収した財産の状況等を裁判所で債権者に報告する期日が開かれたり、債権者への配当が行われたりします(管財事件)。
 その後に、免責の手続となります。

 以上は自然人の場合ですが、会社等の法人が破産をする場合は、同時廃止にはならず、管財事件として管財人が選任され、手続が進みます。
 法人の場合は、自然人の場合と違って、その後の生活の再建を考える必要がないので、財産は残らずすべて処分され、配当ができるだけの金額になれば配当がされて、解散となります。
 免責手続もありません。

 個人・法人を問わず、管財事件となる場合には、負債の金額や債権者の数、その他事件の規模の大きさ等により、数十万円~数百万円の予納金を裁判所に納める必要があり(これは、管財人による調査、財産処分、その他の事務処理に充てられる費用であり、破産を依頼する弁護士への弁護士費用とは別に、用意をしなければなりません)、期間も1年以上かかる場合もあります。
 また、法人が破産をする場合には、代表者等も連帯保証人となっているのが通常でしょうから、一緒に破産等の手続を考えることになります(この場合、その代表者等についても、弁護士費用と予納金の双方が必要となってくるので、その用意が必要です)。

 以上が、破産手続の主な流れです。

 なお、以下では、破産に関して、質問されることの多い点を、簡単にご説明します。

<持っている財産について>
 破産手続は、簡単に言えば、今持っている財産から、できるだけの額を債権者に払った上で、それでも払えない分は免除してもらう、という手続です。
 したがって、それなりの財産を持っている場合には、それらを処分して、支払に充てなければなりません。
 例えば、一定の価値のある不動産や、自動車その他の動産、預貯金、生命保険等のある場合には、基本的に、それを処分することが求められます。
 とはいえ、破産をした後の生活のこともありますので、最低限のお金や、必要不可欠な一定の家財道具等は、残してもらえます(ただし、法人破産の場合は、すべて処分されます)。
 また、自己破産後に得た収入や財産は、基本的には、支払に充てる必要はなく、その使い道は自由です。

<他人に知られるかどうかについて>
 債権者に対しては、破産の通知が送られますので、知られることは防げません。
 破産をしたこと等は、官報で公告されますが、一般の人は、ほとんど官報を見ていないので、たとえば近所の人等に知られることは、まずないでしょう。
 勤務先に対しては、裁判所からは、特に連絡はしないので、知られることはないと思われますし(ただし、勤務先からも借金等があって、そこも債権者となるような場合は、除きます)、仮に勤務先に知られても、破産を理由に解雇をすることは、できません。
 家族へ秘密にすることも、必ずしも不可能というわけではありませんが、裁判所へ提出する書類を揃えたり、作成したりする上で、家族に関する書類が必要な場合もありますし、何かと協力をしてもらえた方が、手続が円滑に進みやすいことは否定できないので、なるべく知っておいてもらった方が好ましい、とはいえます。
 保証人がいる場合には、主債務者が破産をすると、請求がすべて保証人のもとへ行くことになるため、保証人には知られることになります。

<デメリットについて>
 破産をしても、戸籍や住民票に記載されたり、選挙権を失ったりはしません。
 パスポートも取得でき、海外旅行にも行けますし(ただし、破産手続中は、勝手に住所の移転等はできません)、子供の就職や結婚等にも、法的な障害はありません。
 金融機関のブラックリストには登録され、おおよそ7年程度は、借り入れやクレジットカードの作成は、できなくなります(銀行口座は、作れます)。
 復権するまでの間は、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、生命保険の外交員、警備員等の仕事には就けず、取締役の場合も、いったん退任をすることになります。
 破産手続をとったら、常に免責されるとは限らず、債権者から異議が出されて、難航したり、裁判所が免責を許可しなかったりすることも、あり得ます。
 具体的には、浪費やギャンブル等により、多額の借金を背負った場合や、財産を隠して破産の手続をしたり、裁判所に対して、虚偽の書類を提出したりなど、その行為態様が、特に悪質な場合には、免責が許可されないことも、あり得ます。
 また、過去に免責を受けたことがある人も、その後7年間は、再度免責を受けることができません。
 免責が許可された場合でも、あらゆる債務が免除されるわけではなく、税金や、故意または重大な過失により、人の生命・身体を害した場合の損害賠償義務、婚姻費用、養育費の支払義務等は、免責されません。
 
<強制執行や訴訟について>
 裁判所に破産手続を申し立てて、開始決定が出ると、以後、本人の財産について、強制執行等はされなくなり、既にされている場合も、原則として、効力を失います。
 また、財産について、既に訴訟等が起こされている場合も、中断します。

 以上、大まかに触れてみました。

 破産の問題についても、お気軽にご相談ください。