人は、自分の財産について、本来どのように使おうが自由であって、それは原則として、死後の使い道についても、同様です。
 したがって、例えば、「自分が死んだら、財産はすべて、相続人ではなく、友人のAさんにあげる」というような遺言も、原則として、作成は自由であり、ひとまず有効です。
 ただ、他方で、例えば、その人と生活をしていたような配偶者や、子ども達は、仮にそのような遺言があるとすれば、遺産が一切入ってこないこととなり、その後の生活に支障をきたす等の不都合も、考えられます。
 そこで、法律上は、遺留分として、一定の相続人に、最低限の一定の取り分を、権利として認めたのです。
 したがって、遺留分とは、相続にあたって、一定の相続人が、最低限受ける事のできる、一定の相続割合のことをいいます。
 具体的には、上の例では、配偶者や子ども達は、Aさんに対して、遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)という権利を行使して、一定の取り分が自分達にもある、と主張をしていくことになります。
 遺留分については、民法1028条以下に定められており、以下、簡潔にご説明します。

<権利者>
 遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められ、その割合は、
  ①直系尊属(父母や祖父母等、祖先)のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1
  ②それ以外の場合は、被相続人の財産の2分の1
です。

 そして、同順位の相続人が数人いる時は、その相続分は、以下の通りです(法定相続分)。
  A.子と配偶者が相続人である時は、子の相続分と配偶者の相続分は、それぞれ2分の1(1:1)。
  B.配偶者と直系尊属が相続人である時は、配偶者の相続分は3分の2、直系尊属の相続分は3分の1(2:1)。
  C.配偶者と兄弟姉妹が相続人である時は、配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は4分の1(3:1)。
  D.子や直系尊属や兄弟姉妹が数人いる時は、各自の相続分は、同等(ただし、父母のどちらか一方のみが同じである兄弟姉妹の相続分は、父母の双方が同じである兄弟姉妹の相続分の、2分の1)とされます。

 よって、これらを掛け合わせると、各人の遺留分が出てきます。
 例えば、父が死亡して、母と子1人が相続人である場合に、父が、全財産を友人にあげる遺言を残していたとします。
 この場合、相続人である母と子は、上記②により、遺産の2分の1が、まず全体の遺留分として、確保されます。
 その上で、上記A.により、妻と子は、2分の1ずつ相続分があるので、それを掛けて、最終的には、それぞれ4分の1ずつを、各自の遺留分として取得できるというわけです。

 どんな遺言が作られていたとしても、これだけは最低限、相続人は受ける権利がある、ということです。

 なお、いわゆる特別受益(共同相続人の中に、被相続人から、遺贈を受けたり、婚姻・養子縁組・生計の資本として贈与を受けりした人がいる時に、公平の観点から、その分を差し引きして、相続分を決める制度)の適用のある場合には、遺留分の算定にあたっても、それが考慮されます。

 また、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡した時や、相続の欠格事由(被相続人を殺害する等、一定の行為を行ったために、相続人としての資格を失うこと)がある場合、もしくは廃除(被相続人に対して虐待を加える等、一定の行為を行ったために、家庭裁判所の判断で、相続人としての資格を失うこと)によって、その相続権を失った時は、その人の子がこれを代襲して相続人となり、遺留分を有します。
 ただし、被相続人の直系卑属でない人は、除かれます。
 これは、代襲者が、相続の開始以前に死亡した時や、相続欠格や廃除によって、その代襲相続権を失った場合も、同様です。
 このような代襲相続人の相続分は、その直系尊属が受けるべきであった分と同じ割合となります。
 これは、兄弟姉妹の子が、代襲相続人となる場合についても同様です。

<算定方法>
 遺留分の計算の基礎となる財産の価額は、被相続人が相続開始の時に有していた財産の価額に、その贈与した財産の価額を加えた額から、債務の全額を控除して、算定します。
 条件付の権利や、存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が鑑定人を選任し、その鑑定人の評価に従って、その価格を定めます。
 また、贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限って、その価額を、遺産に算入しますが、当事者双方が、遺留分権利者に損害を加えることを知った上で、贈与をした時は、1年前の日より前にしたものについても、同様に算入されます。

<権利の行使>
 遺留分権利者や、その権利を承継した人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈(遺言による贈与)や、上記の贈与について、減殺を請求することができます。
 条件付の権利や、存続期間の不確定な権利を、贈与や遺贈の目的とした場合で、その贈与や遺贈の一部を減殺するべき時には、遺留分権利者は、上記の鑑定人による評価を経て、家庭裁判所が定めた価格に従い、直ちに、その残部の価額を、受贈者(贈与を受けた人)や受遺者(遺贈を受けた人)に給付しなければなりません。

 減殺の順序は、まず遺贈を減殺し、その後に贈与を減殺する、という順になります。
 遺贈は、その目的の価額の割合に応じて、減殺しますが、遺言者が、その遺言に、別の意思表示をしていた時は、そちらに従います。
 また、贈与の減殺は、後の贈与から、順次前の贈与に対して、行います。
 受贈者は、その返還するべき財産のほか、減殺の請求があった日以後の利息等を、返還しなければなりません。
 減殺を受けるべき受贈者について、資力がなくなってしまっていた場合、その損失は、遺留分権利者の負担とされます。
 贈与が、負担付の贈与である場合には、その目的の価額から、負担の価額を控除したものについて、その減殺を請求することができます。
 不相当な対価で行われた、有償の行為は、当事者双方が、遺留分権利者に損害を加えることを知った上で行ったものに限って、贈与とみなされます。
 この場合に、遺留分権利者が、その減殺を請求する時は、その対価については、返さなければなりません。

 減殺を受けるべき受贈者が、贈与の目的を、他人に譲り渡した時は、遺留分権利者に、その価額を弁償しなければなりません。
 譲受人が、譲渡の時に、それによって遺留分権利者に損害を加えることを知っていた時は、遺留分権利者は、このような譲受人に対しても、減殺を請求することができます。
 これは、受贈者が、贈与の目的について、譲渡ではなく、権利を設定したような場合についても、同様です。

 受贈者や受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与や遺贈の目的の価額を、遺留分権利者に弁償して、返還の義務を免れることができます。
 上記の、悪意の譲受人等についても、同様です。

 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始と、減殺するべき贈与や遺贈があったことを知った時から、1年間これを行使しない時は、時効によって消滅します。
 あるいは、相続開始の時から、10年を経過した時も、同様です。
 遺留分減殺請求の通知は、忘れてしまうと大変ですので、期間内に、そして、通知をしたことが証拠として残るように、内容証明郵便で、配達証明も付けて、送るべきです。

 その後、具体的な交渉や、それがうまくいかなければ、裁判所での紛争解決手続へと、進んでいきます。

<遺留分の放棄>
 遺留分は、相続の開始前に、放棄をすることもできますが、その場合は、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。
 この場合、共同相続人の一人が行った遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分には、影響しません。
 なお、相続の開始後の遺留分の放棄は、もちろん自由です。

 以上が、大まかな、遺留分についての概要となります。

 遺留分の問題についても、お気軽にご相談ください。