財産分与とは、夫婦が、婚姻中に協力して築いた財産を、離婚に際して(または離婚後に)、それぞれに分けることです。
 民法768条には、財産分与の定めがあります。

<協議>
 まず、協議上の離婚をした夫婦の一方は、相手方に対して、財産の分与を請求することができます。
 財産分与の対象となる財産は、夫婦が婚姻中に築いた財産であり、不動産、自動車、現金、預貯金、生命保険(解約返戻金)、株、退職金等が、その例です。
 これらは、形式的には一方の名義になっていても、結婚後、実質的に夫婦の協力で得た財産であれば、すべて対象となります。
 したがって、例えば、妻が専業主婦であったような場合でも、一般的には、妻が家事をしてくれていたおかげで、夫が仕事をしていられたと評価をされますので、妻は、結婚後に夫が稼いだ収入から構成される貯金を分けるよう、請求できます(逆の立場でも、然りです)。
 なお、夫婦の一方が婚姻前から有する財産や、婚姻中自己の名で得た財産(例えば、親から相続したもの等)は、その特有財産(夫婦の一方が、単独で有する財産)とされるので、通常は、財産分与の対象とはなりませんが、夫婦のいずれに属するかが明らかでない財産は、その共有に属するものと推定されるので(民法762条)、注意が必要です。

 財産分与における実際の留意点としては、相手が、どのような財産を、どれだけ持っているかを、あらかじめ把握しておく事が、非常に重要となります。
 もし、どこに何があるかが分かっていないと、その財産は見逃されて(時に隠されてしまって)、財産分与をしてもらえないおそれがあります。
 銀行預金については、どこの支店にあるかまで分かっていると、なお良いでしょう。

 財産分与の協議が整えば、その内容に従って、分けることになります。

<調停>
 しかし、お互いに希望が合致せず、当事者間に協議がととのわない時や、そもそも相手方が話し合いにすら応じてくれず、協議をすることができないような時も、あり得ます。
 そのような時は、当事者は、家庭裁判所に対して、協議に代わる処分を請求することができます。
 具体的には、家庭裁判所に対して、相手方に財産分与を求める内容の、調停や審判の申し立てをすることになります。
 ただし、離婚の時から2年を経過してしまうと、家庭裁判所への申し立てはできなくなってしまうので、離婚と共に財産分与も求める調停等を行っている場合は問題ありませんが、先に離婚だけを成立させたような場合は、この期間の制限に注意が必要です。

 調停の手続では、当事者双方が協力して得た財産の額、種類、取得の経緯、その他様々な事項について、調停委員が、双方から個別に事情を聴いたり、必要な資料を提出してもらったりなどして、最終的にできるだけ合意が成立するよう、話し合いが進められます。
 調停が成立すれば、その後、相手がその内容の通りに履行をしない場合は、権利者は、強制執行の手続が可能です。

<審判>
 ただ、それでも双方の希望が食い違うなどして、必ず話がまとまるとは限りません。
 その場合は、調停は不成立となりますが、その場合は、引き続き自動的に審判手続が開始され、今度は裁判官が必要な審理を行い、一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか、させる場合はその額、方法等を定める審判をすることになります。
 審判の後、相手がその内容の通りに履行をしない場合は、権利者は、強制執行の手続が可能です。

 財産分与の問題についても、お気軽にご相談ください。