遺言は、人が、自分の死後の財産の行方等について、生前に定めを残しておくものです。

 遺言は、民法の定める方式に従わなければ、することができません。
 未成年者であっても、15歳に達すれば遺言をすることができますし、成年被後見人、被保佐人、被補助人であっても、遺言をすることはできますが、遺言をする時点で、一定の理解能力は備えている必要があります。
 なお、被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人やその配偶者等の利益になるような遺言をしたときは、その遺言は無効とされます(ただし、後見人が被後見人の直系血族、配偶者、兄弟姉妹である場合には有効です)。

 遺言の方式は、普通の方式による遺言と、特別の方式による遺言に分かれます。
 普通の方式による遺言は、原則として、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のいずれかによらなければなりません。

<自筆証書遺言>
 自筆証書遺言は、文字通り遺言者が自筆で作成するものです。
 そのメリットは、本人が一人だけで行えること、費用のかからないこと等であり、デメリットは、作成上の決まりが厳格で、それに反すると無効になり得ること、偽造や隠匿が可能なこと等です。
 自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付、氏名を自書して押印をしなければならず、自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示して、これを変更した旨を付記して署名をし、かつ、その変更場所に押印をしなければ、その効力を生じません。

<公正証書遺言>
 公正証書遺言は、文字通り公証役場の公証人に、公正証書で作成してもらうものです。
 メリットは、偽造や隠匿が困難であること、信用性が高いため、後でその効力が争われても有効と判断されやすいこと等であり、デメリットは公証役場へ赴く必要等の手間がかかったり(委任状でもできます)、書類を揃えたり費用の負担が必要となったりすることです。
 公正証書遺言は、
 ①2人以上の証人の立会いがあること
 ②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝えること
 ③公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者と証人に読み聞かせるか閲覧をさせること
 ④遺言者と証人が筆記の正確なことを承認した後、各自がこれに署名押印をすること(遺言者が署名のできない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができます)
 ⑤公証人がその証書はこれらの方式に従って作ったものである旨を付記して、署名押印をすること
 が要求されます。
 証人や立会人には、①未成年者、②推定相続人、受遺者、これらの配偶者・直系血族、公証人の配偶者、4親等内の親族等は、なることができません。
 口のきけない人が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人と証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、または自書をして、上記の口授に代えます。
 遺言者または証人が耳の聞こえない人である場合は、公証人は、上記の筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者または証人に伝えて、上記読み聞かせに代えることができ、公証人は、これらの方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければなりません。

<秘密証書遺言>
 秘密証書遺言は、公正証書遺言と同様に公証役場で作成するものですが、公正証書遺言との違いは、公証人らにも内容を秘密にする点にあります。
 秘密証書遺言は、
 ①遺言者が、その証書に署名押印をすること
 ②遺言者が、その証書に封をして、証書に用いた印章で封印をすること
 ③遺言者が、公証人1人と証人2人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨と、その筆者の氏名・住所を申述すること
 ④公証人が、その証書を提出した日付と遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者と証人とともにこれに署名押印すること
 が必要です。
 秘密証書遺言の場合も、自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示して、これを変更した旨を付記してこれに署名し、かつ、その変更の場所に押印しなければ、その効力を生じません。

 方式についてミスをする危険を考えると、お勧めは公正証書遺言といえます。

 特別の方式による遺言は、①死亡の危急に迫った者の遺言、②伝染病隔離者の遺言、③在船者の遺言、④船舶遭難者の遺言等がありますが、実際の数は多くないため、ここでは割愛します。

 遺言は、遺言者が死亡した時からその効力を生じます。
 遺言書を保管している人は、相続の開始を知った後は、遅滞なくこれを家庭裁判所に提出して、内容の確認を請求しなければならず、遺言書を保管している人がいない場合に、相続人が遺言書を発見した後も同様です(公正証書による遺言は除きます)。
 遺言書に封印がされている場合は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いがなければ、開封することはできません(以上の家庭裁判所での手続を検認といいます)。
 このように遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行したり、家庭裁判所外でその開封をしたりした者は、5万円以下の過料に処せられます。

 遺言の内容は、一度作ったらもう変えられないというわけではなく、遺言者はいつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができますし、後の遺言の内容が前のそれと矛盾・抵触するようなときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。
 また、遺言者が遺言をした後に、その遺言の内容と異なるような財産の処分・その他の法律行為を生前にした場合は、これと抵触する遺言についても撤回をしたものとみなされます。
 更に、遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなされますし、遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも同様です。
 要するに、遺言はその人の死後の処理についての意向であるため、その遺言者自身の最新の意思が、最大限に尊重されるということです。

 遺言は、死後に自分の財産等の行方を指示できる方法ではありますが、以上の通り、種類も規定も様々ですので、行う際には注意が必要です。
 遺言で相続割合等について指定をしておいた場合でも、相続人には民法上、最低限受け取ることのできる分(遺留分)が定められていますので、遺言者の意思が必ずすべて実現するとは限らない場合もあり、遺言の作成上は、この点も注意が必要な場合もあります。

 遺言の問題についても、お気軽にご相談ください。