交通手段としての自動車の発達した現代では、交通事故も、日常茶飯事となりました。
 ここでは、交通事故に関して、ざっとご説明をします。

交通事故

 一口に交通事故といっても、大型車、普通車、バイク(自動二輪車)、自転車、歩行者等の間で、正面衝突、出会い頭、右左折中等、色々な衝突事故があります。
 事故が起きると、これによって損害を受けた被害者や遺族等は、加害者等に対して、損害賠償を請求していくことになります。

<損害>
 損害は、例えば、以下のようなものがあります。
  ・入院・通院の治療費
  ・通院にかかった電車代や、バス代等の交通費
  ・入通院で辛い思いをしたことによる、入通院慰謝料
  ・入通院により、仕事ができずに、給料がもらえなかった場合の休業損害
  ・後遺症が残り、そのせいで、仕事や家事等を行う能力が落ちてしまった場合の、後遺障害逸失利益
  ・後遺症が残って、辛い思いをしたことによる、後遺障害慰謝料
  ・事故で壊れてしまった物の修理代、もしくは時価相当額
  ・付き添いが必要になった場合の、付添人の費用

 また、被害者が死亡してしまった場合には、以下のようなものも、損害となります。
  ・逸失利益(その後の人生で、得られるはずだった収入。ただし、生活費等は差し引かれます)
  ・被害者本人や、近親者の、固有の慰謝料
  ・葬儀費用

 被害者や、遺族の人にとっては、できることなら、事故が起きる前の、後遺症のない状態や、生きていた状態に戻してほしいと思うでしょうが、それは現実には不可能なので、もっぱらお金で賠償してもらうという、解決方法になります。
 したがって、加害者としては、これらの損害を、すべてお金で払わなければならず、総額数千万円、場合によっては、1億円を超える時もあります。
 これは、大変重い責任で、場合によっては、一生を棒に振ってしまうので(悪質な事故の損害賠償義務は、破産手続によっても、免責されません)、自動車を運転する人は、保険の加入が不可欠です。
 それも、自賠責保険だけでは足りず、任意保険まで必須といえます。

 被害者は、自動車を運転していた本人や、自動車の保有者等のほか、加害者が仕事で運転していた場合には、基本的に、加害者を雇っていた会社に対しても、損害賠償を請求することができます。

<過失相殺>
 交通事故の場合には、加害者側から、過失相殺(かしつそうさい)による減額を主張されることが、よくあります。
 これは、事故の際に、被害者の側にも、何らかの不注意・落ち度がある場合には、損害をすべて加害者に負担させるのではなく、その分を被害者にも負担してもらうのが公平だという考えによるものです。
 これは、多くの場面で適用され、現実には、過失割合が100対0で、損害の全額を請求できるというケースは、停車中に追突をされた等の場合でない限り、あまりありません。
 過失相殺が認められると、被害者の請求できる金額から、落ち度の大きさに応じて、一定の割合が減らされることになります。
 したがって、例えば被害者も急に道へ飛び出したとか、赤信号を無視して渡っていたなどの事情がある場合には、一定の減額がなされることがあります。
ただし、一般に交通事故の場合には、自動車を運転している人の方が、歩行者よりも責任が大きいと評価されるのが通常です。
これは、危険な物を動かしている以上、歩行者等の弱い立場の人よりも事故が起きないように気を付けるべきだと考えられているためです。

 加害者側が、交渉に応じないとか、交渉をしても、事実に食い違いがあったり、金額に開きがあったりして、話がまとまらない場合には、調停や和解のあっせん(弁護士会の紛争解決センター等)、民事訴訟等の手段をとることになります。

 以上の点は、民事事件、すなわち、主に加害者と被害者の間で、お金をいくら払うかという問題です。

 時々、保険にさえ入っていれば、交通事故が起きても大丈夫だと思っている方がいます。
 しかし、保険で補ってくれるのは、あくまでも民事上の支払義務だけです。
 交通事故の加害者になった人には、このような民事上の責任だけではなく、他にも行政上の責任(運転免許の停止、取り消しなどの問題)や、刑事上の責任(警察に逮捕されたり、裁判で懲役刑や禁固刑、罰金刑などの有罪判決を受けたりする問題)も、発生してきます。
 これらの責任は、保険に入っていても、逃れられません。
 特に、刑事上の責任は、重いもので(刑事手続については、そちらの項目をご覧ください)、被害者を死なせるようなことは、あってはなりませんし、仮に、それに加えて、飲酒運転や引き逃げ等も一緒にしていたというような場合には、それまで前科がなくても、一発で刑務所に行くことも、多々あります。
 また、ご遺族等からは、事実上、この上なく激しい非難を受けることも、覚悟をしなければなりません。
 このように考えると、自動車の運転には、特に注意が必要であるといえます。

 交通事故の問題についても、お気軽にご相談ください。